不動産賃貸業の個人事業主でも、加入資格を満たせばお申込みいただけます。

 

経営セーフティ共済の加入資格の詳細は、以下のページをご参照ください。

≫ 個人事業主の加入資格

 

【注意点1】

一般消費者を取引先とする不動産賃貸業者などは、取引先事業者に対する売掛金債権などが生じず、共済金の貸付けの対象とならない場合があります。

 

【注意点2】

個人事業主の場合、事業所得以外の収入（不動産所得など）は、掛金の必要経費としての算入が認められません。