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ID:516 個人事業を法人成りして、一般社団法人の役員となった。共済契約を継続(同一人通算)できますか。

同一人通算による契約継続が認められるためには、新たな地位が小規模企業者であり、小規模共済の加入資格を満たしていることが必要です。

一般社団法人(※1)の役員は、直接営利を目的としない法人の役員であるため、小規模共済への加入資格が認められません。(※2)

したがって、法人成りにより一般社団法人の役員となった場合、同一人通算をしていただくことは出来ず、個人事業の廃業による共済金請求(請求事由コード1101)をしていただくことになります。(※3)

 

(※1) 一般社団法人には、「非営利型法人(収益事業から生じた所得が法人税の課税対象)」と「非営利型法人以外の法人(全ての所得が法人税の課税対象)」とがありますが、いずれの法人も、小規模共済への加入資格が認められません。

 

(※2)直接営利を目的としない法人であるため、その役員に就任しても小規模共済への加入資格が認めらない、その他の例

→協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、財団法人、NPO法人 等

 

(※3) 個人事業主が、直接営利を目的としない法人(上記※1、※2の法人)の役員に法人成りした場合、加入年月を問わず、A共済金(個人事業の廃業による共済金請求(請求事由コード1101))を請求いただけます。

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