同一人通算による契約継続が認められるためには、新たな地位が小規模企業者であり、小規模共済の加入資格を満たしていることが必要です。
一般社団法人(※1)の役員は、直接営利を目的としない法人の役員であるため、小規模共済への加入資格が認められません。(※2)
したがって、法人成りにより一般社団法人の役員となった場合、同一人通算をしていただくことは出来ず、個人事業の廃業による共済金請求(請求事由コード1101)をしていただくことになります。(※3)
(※1) 一般社団法人には、「非営利型法人(収益事業から生じた所得が法人税の課税対象)」と「非営利型法人以外の法人(全ての所得が法人税の課税対象)」とがありますが、いずれの法人も、小規模共済への加入資格が認められません。
(※2)直接営利を目的としない法人であるため、その役員に就任しても小規模共済への加入資格が認めらない、その他の例
→協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、財団法人、NPO法人 等
(※3) 個人事業主が、直接営利を目的としない法人(上記※1、※2の法人)の役員に法人成りした場合、加入年月を問わず、A共済金(個人事業の廃業による共済金請求(請求事由コード1101))を請求いただけます。